2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
なお、農林水産省におきましても、本事業と同様に、令和元年度予備費によりまして、食品納入業者等の代替販路の確保、酪農業者の加工費、乳業メーカーの処分費等への支援を行っていると承知をいたしております。 政府全体として、しっかりと給食関連の対策について対応していきたいと考えております。
なお、農林水産省におきましても、本事業と同様に、令和元年度予備費によりまして、食品納入業者等の代替販路の確保、酪農業者の加工費、乳業メーカーの処分費等への支援を行っていると承知をいたしております。 政府全体として、しっかりと給食関連の対策について対応していきたいと考えております。
学校給食費につきましては、これまでは、休業決定後一日から二日分は保護者が負担し、それ以降については学校設置者あるいは食品納入業者等が負担している、これが通例でございました。
休業決定後の学校給食費あるいは食材費等については、これまでは保護者、学校設置者あるいは食品納入業者等がそれぞれ分担し、負担しているのが通例でした。
学校給食費、いわゆる食材費相当については、これまでは、休業決定後一日から二日分は保護者が負担をし、それ以降については学校設置者あるいは食品納入業者等が負担をしているのが通例でございます。